red purge（1950）

次のふたつをまとめてこう呼ぶ

その前後の期間に、公務員や民間企業において、「日本共産党員とその支持者」とした人々を解雇した動き

1万を超える人々が失職した。

共産党は4万人としている

４９年の定員法による官公庁の「行政整理」のなかで１万人以上、民間の企業整備のなかで２万人以上の活動家が追放され、つづいて一方的な「不適格者リスト」によって、民主的な教員１１００人が教壇から追われました。

朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）を前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は「共産主義者等の公職からの排除に関する件」を閣議決定しました。こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。

冷戦の激化に伴い、次第に反共色を強めるGHQは、昭和25（1950）年6月6日の吉田茂首相宛マッカーサー書翰で、共産党幹部の公職追放を指令した。

占領の目的である日本の民主化を妨げる勢力として、共産党中央委員24名の名前を挙げ、

SCAPIN548（ある種類の政党、協会、結社その他の団体の廃止）並びに550（好ましくない人物の公職よりの除去）に基づく公職追放を指令している。